歯科医院のスタッフが増えたら要る安全衛生の体制｜衛生推進者・衛生管理者・産業医を条文で確認

スタッフの人数が増えると、歯科医院にも労働安全衛生法の決まりが加わります。 この記事では、常時使用する労働者の数ごとに、選ぶ人と設けるものを、労働安全衛生法・施行令・規則の条文と厚生労働省の資料にもとづいて整理します。 医院ごとに人数をどう数えるかや、誰を選ぶかの判断はしていません。

条文は、いずれも「事業場ごとに」選んだり設けたりすると定めています（労働安全衛生法第12条・第12条の2・第13条・第18条）。

人数ごとの一覧

このほか、業種と人数によって、総括安全衛生管理者・安全管理者・安全委員会の決まりがあります（施行令第2条・第3条・第8条）。 施行令第2条第3号の「その他の業種」では、総括安全衛生管理者は常時1,000人以上の事業場で選びます。

10人以上50人未満：衛生推進者

衛生推進者か、安全衛生推進者か

常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選びます（労働安全衛生法第12条の2・規則第12条の2）。 ただし、安全管理者を選ぶ業種（施行令第2条第1号・第2号に挙がっている業種。施行令第3条）以外の事業場では、選ぶのは衛生推進者です。

施行令第2条第1号・第2号に挙がっている業種は、次のとおりです。

• 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
• 製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

この一覧に、医療や歯科は挙がっていません。 厚生労働省の職場のあんぜんサイトでも、この一覧以外の事業場は衛生推進者とされています。

担当すること

衛生推進者は、労働安全衛生法第10条第1項各号の業務のうち、衛生に係る業務を担当します（法第12条の2）。

• 労働者の健康障害を防止するための措置
• 衛生のための教育の実施
• 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置
• 労働災害の原因の調査と再発防止対策

職場のあんぜんサイトでは、安全衛生推進者や衛生推進者は、安全衛生業務について権限と責任を有する者の指揮を受けて、その業務を担当する者とされています。

選び方

• 選ぶべき事由が発生した日から14日以内に選ぶ（規則第12条の3第1項第1号）
• その事業場に専属の者を選ぶ。労働衛生コンサルタントなどから選ぶときは、この限りでない（同項第2号）
• 選んだら、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして、関係する労働者に周知させる（規則第12条の4）

衛生推進者は、登録を受けた者が行う講習を修了した者その他必要な能力を有すると認められる者から選びます（規則第12条の3）。 職場のあんぜんサイトでは、「安全衛生推進者等の選任に関する基準」（昭和63年労働省告示第80号）として、次の者などが示されています。

1. 大学または高等専門学校を卒業し、その後1年以上衛生の実務に従事した経験がある者
2. 高等学校または中等教育学校を卒業し、その後3年以上衛生の実務に従事した経験がある者
3. 5年以上衛生の実務に従事した経験がある者

委員会がない事業場

衛生委員会などを設けていない事業者は、安全または衛生に関する事項について、関係する労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければなりません（規則第23条の2）。

50人未満の事業場の健康管理

産業医を選ぶ規模（50人以上）でない事業場では、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師などに、労働者の健康管理等の全部または一部を行わせるよう努めなければなりません（法第13条の2）。 規則第15条の2では、医師のほか、必要な知識を有する保健師が挙げられています。 国が行う相談その他の援助の事業を利用することなどにも努めるものとされています（同条第2項）。

50人以上：衛生管理者・産業医・衛生委員会

衛生管理者

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選びます（法第12条・施行令第4条）。

• 選ぶべき事由が発生した日から14日以内に選ぶ（規則第7条第1項第1号）
• その事業場に専属の者を選ぶ（同項第2号）
• 50人以上200人以下の事業場では1人以上（同項第4号）
• 選んだら、遅滞なく、電子情報処理組織を使って所轄の労働基準監督署長に報告する（同条第3項）

衛生管理者は、業種の区分に応じて、次の者から選びます（規則第7条第1項第3号）。

規則第10条には、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなどが挙げられています。 歯科医院がこの表の「医療業」に当たることを名指しした公的な資料は、確認できていません。

産業医

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、医師のうちから産業医を選びます（法第13条・施行令第5条）。

• 選ぶべき事由が発生した日から14日以内に選ぶ（規則第13条第1項第1号）
• 法人の代表者、事業を営む個人、事業場で事業の実施を統括管理する者からは選ばない。ただし、法人の代表者と事業を営む個人については、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く（同項第2号）
• 選んだら、遅滞なく、電子情報処理組織を使って所轄の労働基準監督署長に報告する（同条第2項）

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について、厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければなりません（法第13条第2項）。

衛生委員会

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生委員会を設けます（法第18条・施行令第9条）。

• 委員は、事業の実施を統括管理する者などから指名した1人、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する労働者から、事業者が指名する（法第18条第2項）
• 毎月1回以上開く（規則第23条第1項）
• 開くたびに、議事の概要を労働者に周知させ、意見と講じた措置の内容などを記録して3年間保存する（同条第3項・第4項）

確かめておきたいこと

条文の決まりから、確かめておきたい点を並べます。

1. 事業場ごとの、常時使用する労働者の数
2. 10人以上になったときに、14日以内に衛生推進者を選んだか
3. 衛生推進者の氏名を、スタッフに周知しているか
4. 衛生委員会がない場合、安全や衛生についてスタッフの意見を聴く機会を設けているか
5. 50人以上になったときに、衛生管理者と産業医を14日以内に選んで報告し、衛生委員会を設けたか

「常時使用する労働者」の数え方は、この記事の出典では確かめていません。 パートやアルバイトの数え方を含め、所轄の労働基準監督署で確かめてください。

相談先

制度の一般的な説明は、都道府県労働局や労働基準監督署の窓口で聞けます。 自院でどの体制が要るか、誰を選ぶかは、社会保険労務士か労働基準監督署にご相談ください。