歯科医院の平均賃金の計算のしかた｜休業手当・解雇予告手当・有給休暇の賃金の元になる金額を条文で確認

休業手当や解雇予告手当、有給休暇の賃金を計算するときは、「平均賃金」という金額を元にします。 この記事では、平均賃金をどう計算するかの決まりを、労働基準法と施行規則の条文、労働局の資料にもとづいて整理します。 医院ごとの計算が合っているか、ある休業が休業手当の対象になるかの判断はしていません。

ここでいう平均賃金は、給与の相場や統計の平均額のことではありません。 労働基準法第12条が決めている、手当や補償を計算するための金額です。

平均賃金を使う場面

労働基準法では、たとえば次の場面で平均賃金を使います。

有給休暇の賃金を平均賃金で払うかどうかは、就業規則などで決めます。 労使協定を結べば、健康保険の標準報酬月額の30分の1にあたる金額で払うこともできます（第39条第9項ただし書）。

計算のしかた

平均賃金は、次のように計算します（第12条第1項）。

平均賃金 ＝ 算定事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額 ÷ その3か月間の総日数（暦日数）

割る日数は、働いた日数ではなく、暦の日数です。 休診日も含めて数えます。

3か月の取り方

千葉労働局の資料では、次のように示されています。

• 算定事由の発生した日は含めず、その前日から遡って3か月とする
• 賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日が起算日になる（第12条第2項）

たとえば賃金締切日が毎月20日の医院では、直前の20日から遡って、締切ごとの3か月分の期間を取ります。 神奈川労働局のページでは、賃金締切日に算定事由が発生した場合は、その前の締切日から遡るとされています。

算定事由の発生した日

千葉労働局の資料と神奈川労働局のページでは、算定事由の発生した日の例が示されています。

端数の扱い

千葉労働局の資料では、次のように示されています。

• 賃金の総額を総日数で割った金額に1銭未満の端数が出たときは、切り捨ててよい
• 実際に手当を払うときは、円未満の端数を四捨五入する（特約がある場合を除く）

時給・日給の人の最低保障

賃金を時給や日給で決めているパートなどは、働いた日数が少ないと、暦日数で割った平均賃金がとても低くなります。 そのため、第12条第1項ただし書で、次の金額を下回ってはならないと決まっています。

原則の計算で出した金額と最低保障の金額を比べて、高いほうが平均賃金になります。 たとえば基本給が日給で、通勤手当を月額で払っている場合は、第2号の計算になります。 神奈川労働局のページに、この形の計算例があります。

賃金の総額に入れるもの、入れないもの

賃金の総額は、税金や社会保険料を引く前の金額です（千葉労働局の資料）。 時間外労働の割増賃金や、通勤手当・皆勤手当などの手当も含みます。 神奈川労働局のページでは、年次有給休暇の賃金や、支払いが遅れている未払いの賃金も含めるとされています。

割増賃金の計算のしかたは、歯科医院の割増賃金の計算のしかたにまとめています。

次の賃金は、賃金の総額に入れません（第12条第4項）。

1. 臨時に支払われた賃金
2. 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金
3. 通貨以外のもので支払われた賃金で、一定の範囲に属しないもの

千葉労働局の資料では、1の例として結婚手当・私傷病手当・見舞金・退職金、2の例として年2回の賞与が挙げられています。 神奈川労働局のページでは、賞与でも3か月ごとに払うものは入れるとされています。

期間から除く日数と賃金

3か月の中に次の期間がある場合は、その日数とその期間の賃金を、期間と賃金の総額の両方から除きます（第12条第3項）。

1. 業務上のけがや病気の療養のために休業した期間
2. 産前産後の休業の期間（第65条）
3. 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
4. 育児休業・介護休業の期間
5. 試みの使用期間（試用期間）

千葉労働局の資料では、平均賃金が不当に低くなるのを防ぐための決まりとされています。

試用期間中に計算する場合

試用期間の中で算定事由が発生した場合は、試用期間の日数と賃金を、期間と賃金の総額に入れて計算します（施行規則第3条）。

都道府県労働局長が定める場合

次の場合の平均賃金は、都道府県労働局長が定めるところによります（施行規則第4条）。

• 上の1から4の期間が、算定事由の発生した日以前3か月以上にわたる場合
• 雇入れの日に算定事由が発生した場合

入社して3か月たたない人

雇入れ後3か月に満たない人は、雇入れ後の期間で計算します（第12条第6項）。 千葉労働局の資料では、次のように示されています。

• この場合も、賃金締切日があるときは、直前の賃金締切日から起算する
• 直前の賃金締切日から起算すると、算定期間が1賃金締切期間（1か月を下回らない期間）に満たなくなる場合は、事由の発生した日から計算する

計算の前に確かめておきたいこと

制度の決まりから、確かめておきたい点を並べます。

1. 算定事由の発生した日がいつか（解雇の通告の日、休業の最初の日など）
2. 医院の賃金締切日と、そこから遡った3か月の期間
3. 割る日数を、働いた日数ではなく暦日数にしているか
4. 賃金の総額に、割増賃金や手当を含め、臨時の賃金と年2回の賞与などを除いているか
5. 期間の中に、産前産後休業・育児休業・試用期間などの除く期間がないか
6. 時給や日給の人について、最低保障の金額と比べているか
7. 入社して3か月たたない人の期間の取り方

ある休業が「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たるかどうかは、個別の事情によります。 この記事では判断していません。

相談先

制度の一般的な説明は、都道府県労働局や労働基準監督署の窓口で聞けます。 自院の計算が決まりに合っているか、ある休業に休業手当が要るかは、社会保険労務士か労働基準監督署にご相談ください。