歯科医院の労使協定と過半数代表者の選び方｜36協定・就業規則の意見書の相手を条文で確認

36協定（時間外・休日労働に関する協定）や変形労働時間制など、労働基準法の多くの制度は、労使協定を結んで使います。 労働組合のない歯科医院では、協定の相手は「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）です。 この記事では、過半数代表者の決まりを、労働基準法と施行規則の条文、厚生労働省の資料にもとづいて整理します。 医院ごとに、誰を代表者にするかや、選び方が適正だったかの判断はしていません。

協定の相手は誰か

労働基準法では、労使協定の相手を次のように決めています（たとえば第24条第1項ただし書、第36条第1項）。

1. 事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合
2. そのような労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者

厚生労働省のリーフレットでは、36協定は締結の都度、この相手と書面で協定しなければならないとされています。

過半数代表者が要る場面

施行規則第6条の2第1項には、過半数代表者が関わる協定等が並んでいます。 歯科医院で関わりやすいものを挙げます。

就業規則を労働基準監督署に届け出るときは、聴いた意見を記した書面（意見書）を添えます（第90条第2項）。

1か月単位の変形労働時間制は、就業規則で定めることもできます。 その決まりは、歯科医院の1か月単位の変形労働時間制にまとめています。

代表者になれる人の条件

過半数代表者は、次のどちらにも当たる人でなければなりません（施行規則第6条の2第1項）。

1. 労働基準法第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）でないこと
2. 協定等をする者を選ぶことを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続で選ばれた者であって、使用者の意向に基づき選ばれたものでないこと

厚生労働省のリーフレットでは、管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人とされています。 スタートアップ労働条件の Q&A では、2の「使用者の意向に基づき選出されたものでないこと」は、2019年4月1日から明記されたとされています。

選び方の手続

厚生労働省のリーフレットとスタートアップ労働条件の Q&A では、次のように示されています。

• すべての労働者の過半数を代表していること：正社員だけでなく、パートやアルバイトなど事業場のすべての労働者の過半数を代表している必要がある
• すべての労働者が参加できること：選ぶ手続には、パートやアルバイトを含めたすべての労働者が参加できるようにする
• 民主的な手続であること：労働者の過半数がその人を支持していることが明確になる手続（投票、挙手、労働者による話し合い、持ち回り決議）をとる
• 何のための代表者かを明らかにすること：36協定を結ぶための代表者を選ぶことを明らかにした上で選ぶ

選び方が適正でないとき

同じ資料では、次のように示されています。

• 使用者が指名した場合や、社員親睦会の幹事などを自動的に選んだ場合は、その人は36協定を結ぶために選ばれたわけではないので、36協定は無効
• 過半数代表者の選び方が適正でない場合は、36協定を結んで労働基準監督署に届け出ても無効になり、法定外の時間外・休日労働をさせることはできない

選んだあとの決まり

不利益な取扱いをしない

使用者は、次のことを理由として、不利益な取扱いをしないようにしなければなりません（施行規則第6条の2第3項）。

• 過半数代表者であること
• 過半数代表者になろうとしたこと
• 過半数代表者として正当な行為をしたこと

モデル就業規則では、解雇や賃金の減額、降格などの例が挙げられています。

必要な配慮をする

使用者は、過半数代表者が協定等の事務を円滑に行えるよう、必要な配慮をしなければなりません（施行規則第6条の2第4項）。 スタートアップ労働条件の Q&A では、労働者の意見を集めるのに必要な事務機器（社内のメールなどを含む）や事務スペースの提供が例に挙げられています。

協定を周知する

結んだ協定は、常時各作業場の見やすい場所へ掲示したり、備え付けたり、書面を交付したりするなどの方法で、労働者に周知させなければなりません（第106条第1項）。

確かめておきたいこと

厚生労働省のリーフレットでは、36協定を結ぶときに、過半数代表者本人に聞くなどして、次の3つを必ず確認するよう求めています。

1. 労働者の過半数を代表していること
2. 選ぶときに、すべての労働者が参加した民主的な手続がとられていること
3. 管理監督者に当たらないこと

このほか、制度の決まりから確かめておきたい点を並べます。

4. 何の協定のための代表者を選ぶのかを、選ぶ前に明らかにしているか
5. パートやアルバイトも、数え方と手続の両方に入れているか
6. 協定を結ぶたびに、相手が要件に当たっているかを確かめているか
7. 結んだ協定を、スタッフに周知しているか

ある人が管理監督者に当たるかどうかや、行った選び方が適正だったかどうかは、個別の事情によります。 この記事では判断していません。

相談先

制度の一般的な説明は、都道府県労働局や労働基準監督署の窓口で聞けます。 自院の協定の結び方や、代表者の選び方が決まりに合っているかは、社会保険労務士か労働基準監督署にご相談ください。