歯科医院で18歳未満のスタッフを雇うとき｜年齢証明書、時間外・休日・深夜の制限、週44時間の特例と変形労働時間制、就かせてはならない業務を条文で確認

高校生のアルバイトなど、18歳未満のスタッフを雇うときは、労働基準法の「年少者」の決まりがかかります。 この記事では、その決まりを、労働基準法と年少者労働基準規則の条文、労働局の資料にもとづいて整理します。 医院ごとの働き方や業務が決まりに合っているかの判断はしていません。

年少者・未成年者・児童

労働基準法では、年齢で次のように分けて決まりを置いています。 長野労働局の資料（令和8年2月）の区分をもとにまとめます。

民法第4条で成年は18歳なので、いまは年少者と未成年者が同じ年齢の範囲になります。

中学生は「児童」に当たります。 第56条第2項は、別表第一の第1号から第5号まで以外の事業で、健康と福祉に有害でなく軽易な仕事について、労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り、13歳以上の児童を修学時間外に使えるとしています。 この記事では、15歳になった日以後の最初の3月31日を過ぎた人（高校生の年齢）を中心に説明します。

雇うときに備えること

年齢を証明する書面

第57条第1項は、18歳未満の人について、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けるよう定めています。 長野労働局と大阪労働局の資料では、住民票記載事項の証明書でもよいとされています。

労働契約は本人と結ぶ

第58条第1項は、親権者や後見人が、未成年者に代わって労働契約を結ぶことを禁じています。 大阪労働局の資料では、未成年者の労働契約は、未成年者が親権者などの同意を得て、自分で結ぶものと説明しています。

第58条第2項では、労働契約が未成年者に不利だと認める場合、親権者・後見人・労働基準監督署長が、将来に向かって契約を解除できるとしています。

賃金は本人に払う

第59条は、未成年者は独立して賃金を請求でき、親権者や後見人は代わって受け取ってはならないと定めています。

労働時間と休日

時間外労働と休日労働

第60条第1項は、18歳未満の人には、次の条文を適用しないと定めています。

• 第32条の2から第32条の5まで（1か月単位・フレックスタイム制・1年単位・1週間単位の変形労働時間制など）
• 第36条（時間外・休日労働の協定、いわゆる36協定）
• 第40条（労働時間と休憩の特例）
• 第41条の2（高度プロフェッショナル制度）

長野労働局の資料では、年少者の時間外・休日労働は原則として禁止されていると説明しています。 36協定を結んでいても、18歳未満の人には、原則として時間外労働と休日労働をさせられないことになります。

週44時間の特例は使えない

労働者が10人未満の保健衛生業などには、週の法定労働時間を44時間とする特例があります（大阪労働局の資料）。 ただ、この特例のもとになる第40条は、第60条第1項で18歳未満の人には適用されません。 大阪労働局の資料でも、年少者には労働時間・休憩の特例は原則として適用されないとしています。

特例を使っている医院でも、18歳未満のスタッフには、原則として週40時間・1日8時間（第32条）がかかります。 週44時間の特例のしくみは、歯科医院の1か月単位の変形労働時間制にまとめています。

18歳未満の人に使える例外

第60条第3項は、15歳になった日以後の最初の3月31日を過ぎた18歳未満の人について、次の2つに限って、第32条と違う働き方を認めています。

1. 1週間の労働時間が40時間を超えない範囲で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短くする場合に、ほかの日を10時間まで延ばす
2. 1週間について48時間以下で厚生労働省令が定める時間、1日について8時間を超えない範囲で、1か月単位か1年単位の変形労働時間制の例により働かせる

長野労働局の資料では、2の時間を「1週間について48時間、1日について8時間を超えない範囲」と説明しています。 土曜の診療が長い医院でも、1日8時間を超える日を18歳未満の人に組むことは、この2つの例外の範囲でしかできません。

深夜業

第61条第1項は、18歳未満の人を午後10時から午前5時までの間に使ってはならないと定めています。 交替制で使う16歳以上の男性は除かれます。

第61条第4項は、第1項から第3項までを、別表第一第13号の事業には適用しないとしています。 第13号は「病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業」です。 長野労働局の資料でも、深夜業の禁止の例外として保健衛生業の従事者を挙げています。

この例外は深夜業の決まりだけのものです。 時間外労働・休日労働の禁止や、週44時間の特例が使えないことは変わりません。

就かせてはならない業務

第62条は、18歳未満の人を危険な業務や有害な業務に就かせることを禁じています。 業務の範囲は、年少者労働基準規則の第7条と第8条が決めています。

重いものを扱う業務

第7条は、次の重さ以上のものを扱う業務を禁じています（単位はキログラム）。

第8条の業務

第8条は、第1号から第46号まで（削除された号を含む）の業務を挙げています。 たとえば、次の号があります。

• 第32号：水銀、塩酸、硝酸、水酸化ナトリウムなどの有害物を取り扱う業務
• 第35号：ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
• 第41号：病原体によって著しく汚染のおそれのある業務
• 第42号：焼却、清掃又はと殺の業務

第41号には、ただし書きがあります。 保健師助産師看護師法の免許を受けた人と、保健師・助産師・看護師・准看護師の養成中の人には、第41号の制限がかからないと書かれています。

歯科医院の個々の業務（器具の洗浄・滅菌、診療の補助、エックス線撮影の場への立ち入り、院内の清掃など）がこれらの号に当たるかどうかを説明した公的な資料は、今回確かめられませんでした（未確認です）。 18歳未満のスタッフに任せる業務は、事前に労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。

帰郷旅費

第64条は、18歳未満の人が解雇の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担するよう定めています。 本人の責めに帰すべき事由で解雇し、その事由について労働基準監督署長の認定を受けた場合は除かれます。

学業との両立

厚生労働省の「高校生等のアルバイトの労働条件に関する自主点検表」は、法令の点検項目とは別に、学業とアルバイトの両立のために配慮が必要な事項を挙げています。

• 相手の同意を得ずに、一方的にシフトを決めたり変えたりしていないか
• 試験の準備期間や試験期間中などに、本人の希望に反してシフトを入れていないか

確かめておきたいこと

制度の決まりから、確かめておきたい点を並べます。

1. 年齢を証明する書面（住民票記載事項の証明書など）を医院に置いているか
2. 労働契約を本人と結び、賃金を本人に払っているか
3. 18歳未満のスタッフに、時間外労働や休日労働をさせていないか
4. 週44時間の特例を使っている医院で、18歳未満のスタッフを週40時間・1日8時間までにしているか
5. 変形労働時間制の医院で、18歳未満のスタッフの働き方が第60条第3項の範囲に収まっているか
6. 任せる業務が、年少者労働基準規則の第7条・第8条に当たらないか
7. シフトの決め方が、学業との両立に配慮したものになっているか

個々の働き方や業務が決まりに合っているかは、個別の事情によります。 この記事では判断していません。

相談先

制度の一般的な説明は、都道府県労働局や労働基準監督署の窓口で聞けます。 自院の働き方や任せる業務が決まりに合っているかは、社会保険労務士か労働基準監督署にご相談ください。