歯科医院の給与計算の端数処理｜残業時間・割増賃金・保険料の端数を公的資料で確認

給与計算では、分単位の残業時間や、銭単位の割増賃金・保険料など、さまざまな端数が出ます。 この記事では、端数の扱いについて、労働基準法と通達、厚生労働省・日本年金機構の資料に書かれていることを整理します。 医院ごとの計算が合っているかどうかの判断はしていません。

割増賃金の計算のしかたそのものは、割増賃金の計算のしかたの記事で扱っています。

基本：労働時間は1分単位で数える

労働基準法第24条では、賃金は、その全額を支払わなければならないとされています。 第37条では、時間外・休日・深夜の労働について割増賃金を支払うこととされています。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、労働時間は本来は1分単位が原則とされています。 そのうえで、次の節の端数処理が認められるとされています。

割増賃金の計算で認められている端数処理

昭和63年の通達（基発第150号）では、次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、労働基準法第24条と第37条の違反としては取り扱わないとされています（愛知労働局の資料による）。

時間数の端数処理は、1か月の合計について示されています。 「確かめよう労働条件」では、1日単位でこの端数処理をすることはできないとされています。

1日ごとの切り捨てについて

都道府県労働局・労働基準監督署のリーフレット（R6.9）では、1日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは、労働基準法違反となるとされています。 例として、次のようなものが挙げられています。

• 勤怠管理システムの端数処理機能で、1日の時間外労働のうち15分に満たない時間を一律に切り捨て、その分の残業代を支払っていない
• 残業の申請を30分単位で行うよう指示し、30分に満たない時間外労働を残業として申請させず、その分の残業代を支払っていない
• タイムカードを打つ前の作業（制服への着替え、清掃、朝礼など）を義務づけているのに、労働時間として扱っていない

同じリーフレットでは、1日の労働時間について、一定時間に満たない時間を切り上げた上でその分の賃金を支払う扱いは、認められるものとして示されています。

歯科医院では、診療の前後の準備や片付け、朝礼などの時間がこれに関わります。 どの時間が労働時間に当たるかは、リーフレットの裏面に「労働時間の考え方」が載っています。

遅刻・早退・欠勤の時間の端数

同じ通達では、たとえば5分の遅刻を30分の遅刻として賃金をカットするような処理は、労働の提供がなかった限度を超えるカット（25分についてのカット）について、賃金の全額払いの原則に反し、違法であるとされています。

なお、このような取扱いを、就業規則に定める減給の制裁として、労働基準法第91条の制限内で行う場合には、全額払いの原則には反しないとされています。 第91条では、減給の制裁は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないとされています。

1か月の賃金支払額の端数

同じ通達では、1か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額）について、次の2つの方法が、賃金支払の便宜上の取扱いと認められるから、労働基準法第24条の違反としては取り扱わないとされています。

• 一定の単位に満たない端数を、半分を境に切り捨てか切り上げにして支払う方法
• 一定の額に満たない端数を、翌月の賃金支払日に繰り越して支払う方法

これらの方法をとる場合には、就業規則の定めに基づき行うようにとされています。 それぞれの単位と額は、この記事では書いていません。 出典の愛知労働局の資料（通達の抜粋）で確かめてください。

社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の被保険者負担分の端数

日本年金機構の「保険料の計算方法について」では、被保険者負担分の円未満の端数について、次のとおりとされています。

• 事業主と被保険者の間で特約がある場合には、特約に基づき端数処理をすることができるとされています
• 事業所の保険料額（合計額）に円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。被保険者ごとには端数処理を行いません
• 給与から控除する際に端数処理を行うため、事業主負担分と被保険者負担分は、必ずしも一致するとは限らないとされています
• 賞与の保険料を控除する場合も、同じように読み替えて処理します

雇用保険料の被保険者負担分の端数

厚生労働省の「令和8年度 労働保険年度更新申告書の書き方」では、雇用保険料の被保険者負担分の円未満の端数について、次のとおりとされています。

ただし、慣習的な取扱い等の特約がある場合には、この限りではないとされています。

現金で支払う場合の扱いは、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条の、50銭を境にした端数計算の定めと同じ形です。 同条にも、特約がある場合にはこの限りでない、という定めがあります。

確かめておきたいこと

資料の決まりから、確かめておきたい点を並べます。

1. 労働時間を1分単位で記録し、1日ごとに切り捨てていないか（勤怠管理システムの丸めの設定を含む）
2. 時間数の端数処理をする場合、1か月の合計について行っているか
3. 1時間当たりの賃金額や割増賃金額の端数を、どう処理しているか
4. 遅刻や早退の時間を、実際より長く数えて賃金を引いていないか
5. 1か月の賃金支払額の端数を処理する場合、就業規則に定めているか
6. 社会保険料と雇用保険料の被保険者負担分の端数を、どう処理しているか。特約があるか
7. 給与計算のソフトを使っている場合、端数処理の設定がどうなっているか

相談先

制度の一般的な説明は、都道府県労働局や労働基準監督署の窓口で聞けます。 社会保険料の計算は年金事務所、雇用保険料の計算は労働局でも聞けます。 自院の給与計算の扱いが決まりに合っているかは、社会保険労務士にご相談ください。