歯科医院の振替休日と代休の違い｜休診日に出勤してもらうときの就業規則と割増賃金を確認

休診日にスタッフに出てもらい、その代わりに別の日を休みにすることがあります。 このとき、「振替休日」になるか「代休」になるかで、休日労働の割増賃金が要るかどうかが変わります。 この記事では、2つの違いと、それぞれの決まりを、労働基準法と施行規則の条文、厚生労働省と労働局の資料にもとづいて整理します。 医院ごとの休日の決め方や、ある出勤が振替か代休かの判断はしていません。

山梨労働局のページでは、振替休日も代休も労働基準法上の用語ではなく、通達などで一般的な考え方が示されているものとされています。

まず、法定休日と所定休日

労働基準法第35条では、使用者は毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと決まっています。 4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は、この決まりは当てはまりません（同条第2項）。 4週4日の形にする場合は、就業規則などで、4週間の起算日を明らかにしておきます（施行規則第12条の2第2項）。

この、法律で与えなければならない休日を「法定休日」といいます。 それ以外に医院が決めている休日は、「法定外休日」や「所定休日」と呼ばれます（スタートアップ労働条件の Q&A、山梨労働局）。

山梨労働局のページでは、休日が週に2回ある場合は、どちらか1日を法定休日とすればよく、もう一方は所定休日になるとされています。 休日労働の割増賃金の率（3割5分以上の割増）が当たるのは、法定休日に働いた時間です。 割増賃金の計算のしかたは、歯科医院の割増賃金の計算のしかたにまとめています。

振替休日と代休の違い

厚生労働省の FAQ とモデル就業規則では、2つは次のように説明されています。

• 振替休日：前もって、休日と決まっていた日を労働日にし、その代わりに別の労働日を休日にすること
• 代休：休日に休日労働をさせたあとで、その代わりに、以後の特定の労働日などの労働義務を免除して休みを与えること

モデル就業規則では、代休を与えても、休日労働をさせたことが帳消しにされるものではないとされています。

休日を振り替えるための条件

休日は、労働者に労働義務のない日です。 厚生労働省のモデル就業規則では、休日を振り替える場合に、次の措置が必要とされています。

1. 就業規則に振替休日の規定を置く
2. 振替休日を特定する
3. 振替休日は、4週4日の休日が確保される範囲の、できるだけ近い日にする
4. 振替は前日までに通知する

スタートアップ労働条件の Q&A では、3を「週1日または4週4日の休日が確保される範囲とすること」、4を「振替は事前に通知すること」としています。

モデル就業規則の規程例（第20条第2項）は、次のとおりです。

業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

休日は、就業規則に必ず書く事項の1つです（労働基準法第89条第1号）。 山梨労働局のページでは、何日前までに振り替えなければならないという法律上の明確な基準はないものの、休日の予定がある人も多いので、それなりの日数が必要と考えられるとされています。

週をまたいで振り替えたとき

振替をすると、元の休日は通常の労働日になります。 そのため、労働時間の決まりが当てはまります（山梨労働局）。 振り替えた休日が週をまたぐと、出勤した週の労働時間が週の法定労働時間を超えることがあり、超えた時間には時間外労働の割増賃金が要ります（モデル就業規則）。

山梨労働局のページには、次の例があります。

• 土曜日と日曜日を休日とし、週の労働時間を40時間にしている
• 1日（日曜日）の休日を、2日（月曜日）に振り替えた場合、1日からの週は40時間のままなので、割増賃金は要らない
• 1日の休日を、翌週の9日（月曜日）に振り替えた場合、1日からの週は48時間、8日からの週は32時間になる
• 1日からの週は40時間を超えるので、超えた8時間に時間外労働の割増賃金（2割5分以上の割増）が要る

10人未満の医院で週44時間の特例を使っている場合、週の法定労働時間は44時間です（施行規則第25条の2）。 特例の決まりは、歯科医院の1か月単位の変形労働時間制の「週44時間の特例と組み合わせるとき」の節にあります。

代休にするとき

代休は、休日労働をしたあとで休みを与えるものです。 山梨労働局のページでは、次のように示されています。

• 代休を与える前に休日労働をさせるので、就業規則などに休日労働をさせることがあると定め、36協定（時間外・休日労働に関する協定）を結んでおく必要がある
• 働いた日が法定休日なら、働いた時間に休日労働の割増賃金（3割5分以上の割増）が要る
• 働いた日が所定休日なら、週40時間を超えた時間に時間外労働の割増賃金（2割5分以上の割増）が要る

振替休日・代休の日と、年次有給休暇

山梨労働局のページでは、代休や振替休日に設定された日は労働日ではないので、労働日にだけ取れる年次有給休暇は取れないとされています。

確かめておきたいこと

制度の決まりから、確かめておきたい点を並べます。

1. 就業規則で、どの日を法定休日にしているか（4週4日の形なら、その起算日も）
2. 就業規則に、休日を振り替えることがあるという規定があるか
3. 振り替えるときに、休日に働く前に、振替休日の日を決めて伝えているか
4. 振替休日を、4週4日の休日が確保される範囲の近い日にしているか
5. 週をまたいで振り替えたとき、出勤した週の労働時間が週の法定労働時間を超えていないか
6. 代休にした場合、休日労働の割増賃金や時間外労働の割増賃金を払っているか
7. 休日労働をさせることがある場合、36協定を結んで届け出ているか

ある出勤が振替休日か代休かは、実際にどう決めて伝えたかによります。 この記事では判断していません。

相談先

制度の一般的な説明は、都道府県労働局や労働基準監督署の窓口で聞けます。 自院の就業規則の休日の定めをどう書くか、ある出勤の扱いがどうなるかは、社会保険労務士か労働基準監督署にご相談ください。